【情報提供】公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定による公益通報窓口設置等の周知について

栃木県作業療法士会　会員各位

日本作業療法士協会より栃木県作業療法士に情報提供がありましたのでお知らせいたします。

ーーー以下、本文一部抜粋　日本作業療法士協会よりーーー

厚生労働省より下記の通り、ご連絡がありましたので情報共有させていただきます。
ご確認いただけると幸いです。

なお、本情報は協会ホームページにも掲載しております。
https://www.jaot.or.jp/member/from_other/detail/854/

よろしくお願い申し上げます。

ーーー以下、本文一部抜粋　厚生労働省　老健局　老人保健課よりーーー

令和２年に改正された公益通報者保護法（平成16年法律第122号）第11条第１項から第３項までの規定により、

常時使用する労働者が300人を超える事業者は、内部公益通報に対応するための体制を整備する義務が、300人以下の事業者は、同努力義務が課せられています。

今般、消費者庁が実施した「民間事業者等における内部通報制度の実態調査」の結果が公表され、

介護を含む「医療・福祉」分野においては、義務対象の事業者であっても、他の業種と比較して内部通報制度の導入率が低いことが明らかとなりました。

こうした状況を踏まえ、内部公益通報対応体制の整備に関する留意点について、事務連絡のとおりお知らせいたします。

貴団体におかれましては、内容について御了知いただくとともに、会員各位に対し、積極的に周知いただきますようお願いいたします。

情報提供が遅れ、大変恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

事務連絡（公益通報窓口周知）_

資料【DOWNLOAD】

(別添１)民間事業者等における内�部通報制度の実態調査（概要）

資料【DOWNLOAD】